当事務所は、スタートアップ企業、中小企業から上場企業、海外法人など、企業規模やビジネスシーンに応じたリーガルサポートに注力しております。
起業、成長、拡大、事業再生、事業承継など、あらゆるシーンでビジネスを支えて参ります。
桜川協和法律事務所のコーポレート・サポート
中小企業支援について
顧問契約
事業再生
M&A
廃業・事業承継
実績・クライアント
当事務所では、飲食業、IT、小売業、人材派遣などの様々の業種の顧問先企業様に対し、日々の法律相談、契約書の作成・チェック、クレーム対応、労使問題に関する助言などの法的サービスを提供しております。 企業ですと、つい、法務部や、法務専従の従業員などを設けることは後回しになりがちです。
しかし、日々の契約書の確認や作成、あるいは些細な法律のトラブルなどは、どの規模の企業であっても、事業を運営、継続するにあたって必然的に発生する事項です。これらの事項に、専門的知識のある弁護士が迅速かつ適切に対応することは、安定した事業運営を行なうにあたって必要不可欠な事項といえます。 また、顧問弁護士がいることを対外的にアピールすることで、企業の信用の向上にも繋がります。
当事務所では、このような、法務部、法務専業従業員がまだいない企業様に対して、法務部に代わるサービスを提供しております。 また、顧問契約を締結頂いている企業様の経営者個人の方、あるいは従業員の方からの法律相談も承っております。 当事務所の弁護士は、企業からの相談、対応について豊富な実績と経験を有しており、万一の有事の際のダメージを最小限に抑え、また、法律上のトラブルを未然に防ぐことができる体制を整えております。
顧問契約
一時の不景気から改善の兆しが見えつつあるとはいえ、未だ、過大な債務や日々の資金繰りに苦しみ、悩んでいる企業は多くあります。また、事業自体は黒字であるのに、過去の過大な設備投資による負担、あるいは為替取引による負担などにより事業の存続が危うくなっている企業なども多いかと思います。
このような、資金繰りや過大な債務に苦しむ企業様は、私的整理や民事再生などの手続の下での事業再生を図ることで、財務状況の改善を図り、企業を存続させることが可能となります。
企業の存続を図ることは、事業を存続という社会的意義の他にも、その企業で働く従業員の方、そしてそのご家族の生活を守り、ひいては地域経済を活性させるという多くの意義があります。
当事務所では、このような企業の再生が有する多くの意義を果たし、そして、企業の存続を願う経営者の方の希望を叶えるため、これまで、多くの企業の事業再生案件を手がけてきました。
企業の再生案件は、当事務所の主力業務の一つであり、事業再生のためのスキームの策定から、スポンサー交渉、債権者交渉、計画作成の補助まで、多くの経験とノウハウを蓄積しております。
ただし、会社の財務状況を改善し、事業の建て直しを図るためには、危機に瀕する前に、余裕をもった早期の段階で、事業再生案件に経験と実績のある弁護士による的確な助言を得ることが必要不可欠といえます。
当事務所においては、特に企業の方々の事業再生に関して実績が豊富にございます。 また、企業の再生案件に実績を有するコンサルタント、公認会計士、税理士などとパートナーを組み、様々な観点から対応が可能なワンストップでのサービスも提供しております。 企業の行く末に少しでも不安を感じられている経営者の皆様、まずは、御気軽にご相談ください。
M&Aという言葉が一般に聞かれるようになって久しくなります。 しかし、企業の経営者の方であっても、M&Aという言葉は耳にしたことがあっても、十分にその意味を理解している方は少ないかと思います。また、意味を理解していても、大企業のみに関係することで自社や自分には縁遠いものと思っている方も多いのではないでしょうか。
M&Aとは、Merger and acquisitions、和訳すると、合併と買収、の略となります。
M&Aを行うには、合併以外にも、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、株式譲渡など、様々な方法がありますが、このようなM&Aは、決して大企業のみが行うものではありません。 企業にとっても、不採算部門を切り離したい、自社事業とシナジー効果のある他社の事業を取り込みたい、事業規模を拡大したい、あるいは、株を手放して経営から引退し、事業を承継してもらいたい、、など、様々な場面で、M&Aを用いることが必要となる場面があります。
ただ、このように、会社事業規模の拡大、新規事業の開拓、あるいは事業承継などのために、M＆Aを活用することは大きなメリットがありますが、M&Aをクロージングまで運ぶまでには、会社法、その他の法令、規則、ガイドラインに定められる手続を適切に経て、法令に則り行われる必要があり、これらの手続に遺漏があった場合、後で行ったM&Aが無効になったり、多大な損失を被ったりすることがあります。
当事務所では、事業再生と並び、このようなM&A案件にも多くの実績と経験があり、M&Aに関連する法令に精通する弁護士が対応可能な体制を整えております。 また、M&A案件においても実績のある外部のコンサルタント、会計士、税理士などと緊密なパートナーシップを組み、スキームの策定から、クロージングに至るまで、トータルサポートを行っております。 種々の業種の企業の方を当事者としたM&A案件も豊富に扱っておりますので、御気軽にご相談ください。
M&A
現在、当事務所では、企業のオーナー様への廃業支援についても注力をしております。
廃業という言葉からはネガティブなイメージを抱きがちですが、廃業とはすなわち、企業が危機に瀕して倒産という形に至る前に、取引先や従業員の方々に迷惑をかけず、クリーンな形で、会社を清算するということであり、このような形で会社を清算することは、企業オーナー様、経営者の方のハッピーリタイアメントにもつながり、また、従業員の方々、お取引先様などの関係者の方々にとっても大きなメリットがあるものです。
しかし、単に会社を清算するというだけであっても、やはりそれまで継続されていた事業に関係する多くの方には影響を与えるものであり、その過程では、取引先や従業員への補償をどうするか、保有する資産に第三者の権利がある場合にどのように整理を進めていくかなど、様々な法的問題が生じえます。
このような法的問題を無視したまま、安易に会社清算を進め、結果として、当初企図していたクリーンな形での清算が出来なかった事例が多いのもまた事実です。
したがって、倒産ではない、単なる会社の清算であっても、専門的知識と経験を有する弁護士による的確なリーガルサポートを受けて進めることが、必要不可欠です。
当事務所では、このような廃業に伴う法的支援に関する案件も数多く手がけています。 まだ、会社を閉じることを決めたわけではないという経営者の方であっても、将来的な可能性を考えておられる方は、まず一度、ご相談ください。